○和田政宗君 これは組織体質を把握する上で重要な問題だというふうに思っているんですけれども、これらを起こしたのはＪＲ北海道の最大労組である北海道旅客鉄道労働組合、通称北鉄労の組合員だと報道等では報じられています。この北鉄労は革マル派との関係が報道で取りざたされていますけれども、関係があるのかどうか、政府としてどう認識していますか。
革マル派は、将来の共産主義革命に備えるため、その組織拡大に重点を置き、周囲に警戒心を抱かせないよう党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「ＪＲ総連」という。）及び東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している。
革マル派とあなたが推薦議員懇談会の代表をしている、そして来賓のあいさつで連帯のあいさつをしたと向こうが言っている、東日本旅客鉄道労働組合との関係、はっきりとお答えいただきたい。
ＪＲ総連及びあなたが推薦議員団の代表を務めている東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している、あなたも同じ認識ですね。
革マル派は、その組織拡大に重点を置き、周囲に警戒心を抱かせないよう党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており、ＪＲ総連及び東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している。今後も、革マル派は、組織拡大に重点を置き、党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っていくものと見られる。
革マル派は、将来の共産主義革命に備えるため、各界各層への浸透を図っており、全日本鉄道労働組合総連合会、ＪＲ総連及び東日本旅客鉄道労働組合内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している。 要するに、ＪＲ総連とＪＲ東労組の中に革マル派が相当浸透している、幹部のクラスに相当浸透しているということを皆さん方が認めているんです。
そして、今、人命を預かるという立場の鉄道労働者の皆さんの現実についてやりとりを、質疑をいたしました。やはり全体としても短縮していかなきゃいけないし、この分野でもどうするのかということが強く求められている問題だと思うんです。 ＩＬＯの八十八年の歴史というのは、別の言い方をすれば、まず最初が労働時間の問題であったように、労働時間短縮の歴史と言ってもいい、こういうふうにも言われております。
お尋ねの捜査の関係でありますけれども、警視庁におきまして、二月の十五日及び十九日の両日、財団法人日本鉄道福祉事業協会の関係者が、同協会のために業務上預かり保管中の金員を私的用途に充てるために横領した容疑で、同協会事務所や全日本鉄道労働組合総連合会、略称ＪＲ総連でございますが、この事務所が所在する目黒さつき会館等の関係先を捜索したものと承知をしております。
意見陳述者は、鳥取県西部地区日韓親善協会会長・東京印刷株式会社取締役社長杉原弘一郎君、鳥取大学名誉教授小倉道雄君、税理士大西龍夫君、尾道市議会議員井上文伸君、島根大学名誉教授渡辺久丸君、全日本鉄道労働組合総連合会鳥取県協議会議長生田幸広君、鳥取県知事片山善博君の七名でありました。
鳥取県西部地区日韓親善協会会長・東京印刷株式会社取締役社長杉原弘一郎君、鳥取大学名誉教授小倉道雄君、税理士大西龍夫君、尾道市議会議員井上文伸君、島根大学名誉教授渡辺久丸君、全日本鉄道労働組合総連合会鳥取県協議会議長生田幸広君。 なお、本日御意見をお述べいただくことになっております鳥取県知事片山善博君は、公務のため、後ほど御出席をいただくことになっております。 以上七名の方々でございます。
鳥取県知事 片山 善博君 鳥取県西部地区日韓親善 協会会長 東京印刷株式会社取締役 社長 杉原弘一郎君 鳥取大学名誉教授 小倉 道雄君 税理士 大西 龍夫君 尾道市議会議員 井上 文伸君 島根大学名誉教授 渡辺 久丸君 全日本鉄道労働組合総連
○山下八洲夫君 そうしますと、かなりのことを御存じだというふうに思いますので質問を続けていきたいと思うんですが、大臣、私はびっくりしたんですけれども、これは質問通告してありませんので、びっくりしたんですが、「衆議院国土交通委員会における西村真悟議員の質問と政府答弁への見解 二〇〇一年五月二十九日 全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）」と書いた、そういう見解を出されております。
○安富政府参考人 鉄道総研は、先生御存じのように、昔、昭和六十二年の国鉄分割・民営化に際して鉄道技術研究所と鉄道労働科学研究所が合併して新たな財団法人という形でできたものでございます。
労使間でいろいろ問題になりまして、西日本旅客鉄道労働組合、ＪＲ西労組というところと、ＪＲ連合、日本鉄道労働組合連合会というのがあるのですが、この両方の方がお見えになりまして、ともかく、こういう費用がかさむから労働条件に異変を来すというのは困るんだということで、責任を明確にしてほしい、こういう話がありました。
この人がいた労働組合は、旧国鉄の鉄道労働組合、鉄労で、国鉄の分割・民営化の時点でもう鉄労は解散をしてしまった。このため、いろいろな証明書類、証明者を確保しようにも、当時の役員も、もう物故者であったり、高齢者、病気などで安否や所在すら知るのが難しくなってきていて、前回は何とか実務経験の証明者二名もお願いできたのだけれども、今回はその確保が困難だ。
○説明員（藤森泰明君） この新しい財団法人の鉄道総合技術研究所には、従来の鉄道技術研究所、鉄道労働科学研究所の職員も含めまして、さらには先ほど言いました構造物設計事務所あるいは車両の設計関係の方も含みますけれども、そういったところがら職員を採用して研究を行っているところでございます。
○説明員（藤森泰明君） 昭和六十一年の四月時点での鉄道技術研究所と鉄道労働科学研究所の両研究所の職員は五百六十七人でございましたが、昭和六十二年四月の鉄道総合技術研究所の発足時の職員は五百五十人でございました。
○林寛子君 今おっしゃいました鉄道技術研究所、鉄道労働科学研究所、目的を持った研究、宮崎等とは別にしまして、この二つの国鉄の研究所があった。民営化によって、この技術研究はどのように編成されましたか。
そのすべての皆さん方が改めて鉄道労働者にということでもないのですけれども、意識としては、そういう思いが、より終局の段階に近づいてきて高まっていらっしゃるという ふうに私は認識をしております。この問題の解決に向けて、前にもお聞きいたしましたけれども、大臣の御所見を賜れれば幸いだというふうに思います。
御記憶でありましょうが、国鉄神話というものが崩れましたのは、国鉄の労働組合自身が選択をいたしましたスト権ストという違法ストの結果、もし鉄道が完全に麻痺すれば大都市部の消費者物価は大幅に上がり、政府は困るであろうという組合の思惑が大きく外れ、むしろトラック輸送によって生鮮食料品の供給が安定的に行われた結果、長期化するストに対しましても、例えば東京都区部における生鮮食料品の価格は変動しないといった、鉄道労働者自身
○常松委員 私は、運輸交通事業、すなわちＪＲや私鉄などの鉄道労働者、バス・トラック労働者、ハイヤー・タクシー労働者などの問題を中心にしながら、労働基準法改正案について質問をいたします。 まず最初に、時間短縮問題について幾つか質問いたします。 労働大臣に初めにお伺いをいたします。 運輸交通労働者やその御家族の中に大きな疑問が広がっているのを御存じでしょうか。
昭和六十一年十一月二十八日 午後一時開議 第一 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 昭和六十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第三 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第四 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係
○佐々木満君 ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外九件につきまして、社会労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
───────────── 議事日程 第十号 昭和六十一年十一月二十七日 午後一時開議 第一 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出） 第二 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出） 第三 公共企業体等労働関係法第十六条第二項
昭和六十一年十一月二十七日（木曜日） ───────────── 議事日程 第十号 昭和六十一年十一月二十七日 午後一時開議 第一 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出） 第二 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（第百六回国会、
○堀内光雄君 ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外九件について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
───────────── 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外九件及び各件の報告書 〔本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔堀内光雄君登壇〕
○委員長（佐々木満君） 次に、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）、同（全国鉄施設労働組合関係）、同（国鉄労働組合関係）、同（国鉄動力車労働組合関係）、同（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、同（国鉄千葉動力車労働組合関係）、同（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）
公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外九件につきましては、公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○国務大臣（平井卓志君） ただいま議題となりました、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外九件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。